国保制度の運営の安定化を図るため、平成30年度から県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担い、市町村はこれまでと同様、被保険者の資格管理、保険給付、保険税の決定、賦課徴収、保健事業を担うことになりました。
安定的な財政運営を持続可能とするため、現在それぞれの市町村で決定している保険料水準を令和12年度に統一することを知事と市町村長とで合意しました。
このことにより・・・
〇県内どの市町村に住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険税(料)となり、加入者
の公平性を確保します。
〇県全体で一体的に運営することで国保運営の安定性を確保します。
〇医療費分析に基づく健康づくり等に県全体で取り組むことで医療費の上昇を抑制します。
急激な保険税(料)負担の増加が起きにくくなり、安心につながります。