土佐町(町長 和田守也)は、基金運用を通じたSDGs(持続可能な開発目標)達成への取組として、独立行政法人国際協力機構(JICA)が発行するサステナビリティボンド(以下、「JICA債」という。)への投資を実施いたしました。
JICA債
JICAは、日本の政府開発援助(ODA)を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。JICAが発行するJICA債は、日本国の「SDGs実施指針改定版」においてSDGs達成に必要な資金を確保するためのファイナンスとして位置付けられており、本債権で調達する資金は、防災及び自然災害からの復興を支援する有償資金協力事業充当することが予定されています。(但し、石炭火力発電事業への出融資は除きます。)
2023年2月に発生したトルコ・シリア大地震をはじめ、地震、津波、豪雨、洪水、火山噴火などの自然災害が人間の安全保障を実現するうえで大きな脅威となっています。特に開発途上国では防災投資(インフラ・人的資本等)の蓄積が少なく、災害による人命・経済損失が拡大する原因となっています。JICAは、組織のミッションである「人間の安全保障と質の高い成長の実現」の達成に向けて、課題別事業戦略「防災・復興を通じた災害リスク削減」の下、開発途上国が将来的に独自に防災投資を拡充できる体制強化に取り組んでおり、今後、防災及び自然災害からの復興に向けた取り組みを一層強化するため、本債券はJICAとして初めての「防災・復興ボンド」として発行されます。
SDGsの推進
土佐町は「SDGsと住民幸福度に基づく“誰ひとり取り残されない”持続可能なまちづくり」の実現を掲げ、持続可能な土佐町のまちづくりを通じ、国際目標であるSDGsの達成に寄与することを目指しています。2020年7月には、こうした本町の取組が、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組であると評価され、国(内閣府)から高知県初となる「SDGs未来都市」に選定されました。また2021年3月には、SDGsの基盤となる概念を取り入れながら「2030年における土佐町のありたい姿」を描く第7次土佐町振興計画を策定したところです。町は、持続可能な社会の形成に寄与すべく、今後も社会的使命・役割を果たしていきたいと考えています。
土佐町によるJICA債への投資について
今回、土佐町がJICA債への投資を実施したのは、JICAが発行した第76回国際協力機構債券(JICA債)です。
【本債権の概要】
・発行体 独立行政法人国際協力機構(R&I格付け:AA+、S&P格付け:A+)
・年 限 10年
・発行額 総額120億円(土佐町の投資額は1億円)
・発行日 令和5年9月22日
【お問い合わせ】
土佐町企画推進課 SDGs推進室(担当:尾﨑、町田、和田) 電話:0887-82-2450