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我が国の経済は、新政権の経済政策、いわゆるアベノミクスを受けて経済の状況が急速に好転し、金融市場では大幅な円安と株高が進み、各調査における企業や家計の景況感も改善しつつあるといわれています。しかし東日本大震災の原発事故を受けてエネルギー供給の構成について大幅な見直しが迫られており、先行きが極めて不透明な状況に変わりはなく、また回復傾向にあるといわれている景気についても都市部との地域格差の拡大もあって、私たちの実態生活面においては景気回復が実感できない状況が続いています。こういった経済状況の中、平成25年度においても前年度に引き続き東日本大震災に係る復興対策などの影響から地方交付税の減少が見込まれており、本年度においても財源確保が厳しい状況下での編成となりました。新年度予算の総額は37億2,422万2千円で対前年度比5.4％増となっています、新年度予算の指針となる国の平成25年度地方財政計画を基本として編成した一般会計当初予算は、別表のとおりで、一般財源の不足分については、財政調整基金などからの繰入金で歳入を確保し、歳出では、一般財源を伴う経常経費の節減につとめました。また、「主な事業」に示してあるように産業基盤及び教育、保健福祉行政の推進などに重点をおいた予算となっています。